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6月1日は「電波の日」です。

スマートフォンでの通信、テレビやラジオの放送、Wi-Fi、GPSなど、現代の私たちの生活は「電波」なしでは成り立ちません。

今回は、「電波の日」の由来や、日本の放送・通信の歴史における重要な転換点となった「電波三法」について詳しく解説します。

電波の日とは(6月1日の記念日)

「電波の日」は毎年6月1日で、1951年(昭和26年)に当時の郵政省(現在の総務省)によって制定された記念日です。

日付の由来は、1950年(昭和25年)6月1日に「電波三法(電波法・放送法・電波監理委員会設置法)」が施行されたことにちなんでいます。

この記念日は、電波の利用が広く国民一般に開放されたことを記念し、国民に対して電波利用に関する知識を普及・啓発することを目的としています。

電波三法と「電波の開放」の歴史

1950年の電波三法の施行は、日本の通信・放送の歴史において極めて重要な出来事でした。

戦前の日本では、「無線電信法」という法律により、電波の利用は原則として政府(国)に独占されていました。

ラジオ放送も、国策を反映する日本放送協会(NHK)のみに許可されており、民間企業が自由に電波を使って放送や通信を行うことはできませんでした。

しかし、戦後の民主化の過程で、言論の自由と表現の自由を保障するため、電波制度の抜本的な改革が求められました。そこで制定されたのが以下の「電波三法」です。

「電波三法」

■電波法:電波の公平かつ能率的な利用を確保するための法律。

■放送法:放送の不偏不党、真実及び自律を保障し、放送による表現の自由を確保するための法律。NHKの役割を再定義するとともに、民間放送(民放)の設立を認めました。

■電波監理委員会設置法:電波行政を中立的・民主的に運営するための独立行政委員会を設置する法律(※1952年に廃止され、業務は郵政省に引き継がれました)。

この三法の施行により、電波は政府の独占物から「国民の共有財産」へと変わり、民間企業によるラジオ・テレビ放送や、多様な無線通信サービスが発展していく基礎が築かれました。

まとめ

1950年の電波開放から70年以上が経過し、今ではラジオやテレビから始まり、携帯電話、インターネット、そしてIoT(モノのインターネット)や5G・6Gといった次世代通信規格へと進化を続けていますよね。

今となってはWi-FiやGPSがない生活は考えられないですよね。

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