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6月16日は「家族送金の国際デー」です。

出稼ぎ労働者として海外で働き、故郷の家族に仕送り(送金)を続ける人々の貢献を称える国際デー。

今回は、家族送金の国際デーの由来や、移民送金が世界経済に与える影響について解説します。

家族送金の国際デーとは(由来・意味)

「家族送金の国際デー(International Day of Family Remittances)」は、2018年6月の国連総会において採択・制定された国際デーです。

毎年6月16日に実施されます。

この記念日は、もともと国連の専門機関である国際農業開発基金(IFAD)が2015年に提唱したものです。

より良い生活を求めて母国を離れ、海外で働く約2億人の移民労働者と、彼らからの送金に頼って生活する故郷の約8億人の家族の「経済的・社会的貢献」を認識し、称えることを目的としています。

「送金」が途上国を支える巨大な資金源

私たちが想像する以上に、移民労働者から母国への「送金(Remittances)」は、発展途上国の経済にとって極めて重要な役割を果たしています。

世界銀行のデータによると、低・中所得国向けへの移民送金額は年間数千億ドル(数十兆円規模)に上り、これは先進国から途上国への政府開発援助(ODA)の総額をはるかに上回っています。、ぼこく

また、海外直接投資(FDI)に匹敵、あるいはそれを凌ぐ規模の資金が、移民労働者の手によって直接、途上国の家族の元へ届けられているのです。

まとめ

「家族送金の国際デー」と聞くとどういう記念日?と思ってしまいますが、家族への仕送りなど、母国への送金のことなのですね。

現在、日本でもコンビニエンスストア、飲食店、建設現場、介護施設など、様々な場所で多くの外国人労働者を見かけますよね。

彼らの労働が母国の家族の未来をも支えているという事実に気づくことで、理解がより深まりますね。

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